1.社会学系コンソーシアム 2022年度(第15回)シンポジウム
「ダイバーシティ推進と日本社会の<不平等>」
主催 社会学コンソーシアム・日本学術会議社会学委員会
日時: 2023年1月28日(土)13:00~16:00(ZOOMによるオンライン開催)
※	オンラインのURLや参加申し込みなどの情報は年末に告知いたします。
開催趣旨:
1990年代に「多文化」「多文化共生」という言葉が流布され、地域社会や企業を中心に異なる国籍や民族の人々との協同が新しい価値観や創造性をもたらす上でも重要であるとの認識が広がりをみせた。その後、2000年代半ばから企業を中心に「多様性が創造的価値をもたらす」といった言説と共に「ダイバーシティ」が喧伝され、この言葉が各方面で使われ、具体的な施策が進んでいる。
 ここでは、「ダイバーシティ推進」という意味/含意をとりあえず「ジェンダー、国籍、エスニシティ、宗教、セクシャリティの違いや、障がいの有無にかかわらず、すべての人の能力、個性、思想等が十全に尊重され。公正で平等な環境の下で社会活動が行われるための活動および施策」と位置づけよう。こうした活動や施策がきわめて重要な社会的課題であることは言うまでもない。
しかしながら、今日の日本社会の現状をみると、「ダイバーシティ推進」が、企業、労働、教育(大学)、福祉、学会といった各分野で強調されている一方で、その動きとは相反するような事態も浮び上っている。たとえば、セクシャリティの多様性が認知される一方で、ジェンダー間の格差に関する認識が薄れ、具体的な改善が一向に進まない状況がある。あるいは、名古屋の入管問題に端的に示されたように、「非正規移民」を生み出す出入国管理制度の問題や国籍・エスニシティの違いによる差別や排除といった深刻な事態がある。また障がい者に対する理解がすすむ一方で、障がいを持つ人々を「非生産的」であると見なす意識も根強く存在している。
「ダイバーシティ推進」とそれを拒むような動きが、それぞれの分野でいかなる形で、どのような力関係のもとで生まれているのか。そこに、社会的領域の違いを超えて、日本社会全体に共通した思想的・社会的・制度的問題はないのか。あるいは「ダイバーシティ推進」のための施策や活動を推進する側に「弱点」や「課題」はないのか。
 本公開シンポジウムは、こうした社会学が対象にするフィールド全体にかかわる問題について、多様な分野から報告をおこない、議論することを目指す。

次第:
司会 伊藤 守(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)・有末 賢(亜細亜大学都市創造学部教授)
13:00  開会の挨拶 佐藤嘉倫(日本学術会議会員、京都先端科学大学人文学部教授・東北大学大学院文学研究科教授)
13:10  シンポジウムの趣旨説明 伊藤 守
13:15
第1報告(20分)樋口直人(早稲田大学人間科学部教授)「ダイバーシティは不平等を推進するのか、是正するのか:移民研究の立場から」
第2報告(20分)山田信行(駒澤大学文学部教授)「企業におけるダイバーシティを阻んできたもの:歴史的視点から」
第3報告(20分)田垣正晋(大阪公立大学現代システム科学域教授)「障がい者という/におけるダイバーシティ」
第4報告(20分)林 香里(東京大学情報学環教授)「ダイバーシティから見る日本のジャーナリズム」
14:35  休憩
14:40  コメンテータからの質問ならびに質疑(2人×10分)
     堅田香緒里(法政大学社会学部准教授)
     江原由美子(東京都立大学名誉教授)
15:00  報告者からのリプライ(4人×5分))
15:20  会場からの質問  35分間
15:55  閉会の挨拶 和気純子(日本学術会議会員、東京都立大学大学院人文科学研究科教授)
16:00  終了
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2.「第9回震災問題研究交流会」自由報告募集のお知らせ
(募集〆切:2023年1月30日、研究交流会開催:2023年3月18~19日)

 震災問題研究交流会を、今年度、下記のとおり開催いたします。この交流会は、日本社会学会の研究活動委員会を中心に設けられた震災情報連絡会から発展したものです。現在は、日本社会学会内に防災学術連携体担当(連携委員)を置いておりますので、それと震災問題研究ネットワークとの連携というかたちで開催いたします。今年度も、幅広い分野からの参加を歓迎いたします。

 コロナ禍が猛威をふるい広範な影響をこうむった数年間を経験し、さらにウクライナ情勢などに伴いエネルギー不足や食糧不足など生活不安が嵩じ、世界的に見通しがつきにくく先行きが不透明な状況が続いております。また、近年は地球温暖化の進展により毎年のように台風や集中豪雨などによる風水害、土石流災害が頻発しています。本研究交流会では、東日本大震災に限らず、昨今の甚大な風水害、コロナ禍のなかで顕在化してきた社会課題など、災害と社会との関わりや影響を含め幅広い研究交流が出来ればと思っております。災害事象全般に関する報告を受け付けますので、是非下記の要領に従って、一般報告の申し込みをお願いいたします。この交流会では、発表者だけでなく、参加して一緒に討論していただける方、社会学者と一緒に議論してみたい他分野の研究者、行政担当者、マスコミ関係者、災害研究に関心をお持ちの方にも参加していただきたいと思っています。

※昨年までの研究交流会プログラムなどの情報、及び一昨年度までの交流会報告書につきては、次のリンク先からご覧いただけます。https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/
なお、昨年度の報告書については、最終的な編集作業を進めているところです。

 本交流会では、研究発表を募集して最新の研究動向を共有する時間を確保するとともに、今後の災害研究に関連する討論の時間もなるべく確保するため2日間の日程としております。形式は、昨今の状況を鑑み、会場での対面を主とし、一部Zoomによる遠隔リアルタイム方式も用いたハイブリッド形式の研究会として開催いたします。
初日の3月18日(土)は従来からの一般報告を中心にした研究報告会を行い、二日目の3月19日(日)は現在進めている科研費プロジェクトの公開報告会を兼ねた企画報告・検討会というかたちを取りたいと思います。

開催日時:2023年3月18日(土)~3月19日(日) 両日とも10:00~18:00を予定
会場(対面):早稲田大学戸山キャンパス(新宿区)を予定
形式:Zoomによる遠隔リアルタイム形式も取り入れたハイブリット形式
 * 時間については、報告者の数などで若干変更することがあります。
 * 対面会場及びzoomを通した報告を共に受け付けます。
*プログラムは、決定後に、参加者に連絡し、かつ震災問題研究ネットワークのウェブサイト(
https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/ )にも掲載します。

≪研究発表・報告者の募集について≫
 本交流会では、社会学および関連諸分野の研究発表を募集します。原則として、一般研究報告は2023年3月18日(土)となります。なお、発表時間などは、報告希望者の数により変動しますので、予めご了承ください。
 近年は25本前後の報告が行なわれております。これまでと同様、報告の概要をまとめた報告書を後日、作成する予定です。

≪報告の申し込み方法≫
(1) お名前、(2)ご所属、(2)ご連絡先(Emailアドレス)、(4)専門分野、(5)報告タイトル、(6)報告要旨(150字程度・形式自由)、(7)[対面or
zoomでの遠隔報告]のいずれかを、下記連絡先までEmailにてお知らせください。

報告申し込み締め切り:2023年1月30日(月)
報告申し込み先:震災問題研究交流会事務局
(office150315dcworkshop@gmail.com)

※Emailのタイトルには「震災問題研究交流会報告申込」と記入してください。
※(1) (2)について共同報告者がいる場合は、共同報告者の情報もすべて記入いただいたうえで、筆頭報告者に〇印をつけてください。

発信責任者:
 日本社会学会 防災学術連携体担当(連携委員)
 震災問題研究ネットワーク代表 浦野正樹