公認心理師法案関連について日本心理学諸学会連合からの修正の連絡
昨日、日本心理学諸学会連合、および臨床心理職国家資格推進連絡協議会・医
療心理師国家資格制度推進協議会から出された公認心理師法案の現状に 対する
連絡を皆様にお知らせしましたが、本日になって、修正版の連絡が入りました。
昨日の連絡との違いは、認知心理学会会員の方からもご指摘があったように、
前回の連絡の⑤では、特定の投票行動を誘導するとも受け取られかねな い表現が
みられたのですが、今回この項目が削除されたものです。以下に、念のため修正
されて届けられた連絡を示します。
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平成26年11月17日
臨床心理職国家資格推進連絡協議会
医療心理師国家資格制度推進協議会
日本心理学諸学会連合
公認心理師法案関連について
公認心理師法案の扱いにつきましては皆様の注目されておられるところと思い
ますが、国会解散の動きが出てきた状況ですので、現状での情報として 以下を
ご連絡申し上げます。
なお、国会解散も確定ではありませんので、あくまで現状に関する観点のみの
ご連絡となります。どうぞよろしくご高配ください。
記
①11月17日現在、法案はまだ「廃案」にはなっておらず、「廃案になる可能性が
きわめて高 い」という状況にある。
② ここ数日の動向をまとめると、（11月14日に予定されていた）文部科学委員会
で審議される 直前（11月13日）に国会解散が行われるであろうという状況が生
じたために、限定された重要法案以外は審議入りできなくなり、このまま解散が
実現すれば 廃案が確定する。
③ 11月12日の時点では、衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が１時間の確認
質疑を行 い、それを議事録に残し、原案のまま通すということで、各党の了解
が得られていたこ とから、審議入りすれば衆議院は通る状況にあった。 つまり
今回は解散がなければ法 案は衆議院を通るはずであったが、解散という＜不可
抗力＞の事態が生じたために通らない可能性が出てきた。
④ 廃案ということの意味は、法案の内容が全て無になり、再度提出するためには
新たな法 案を作らねばならないと言う意味ではなく、本法案の再提出が可能で
ある。過去にその ような経緯をたどって成立した法案は複数ある。
以上
—————–修正された連絡はここまでです
