認知心理学会会員の皆様
国資格の心理師にかかわる動向については、注目されていることと存じます。
4月27日に日心連より、以下の情報が届きました（一部、編集してあります。）
5月が国会審議の重要な時期ということです。すでにご存じの方もいらっしゃる
とは思いますが、大切な情報ですので、お知らせしておきます。
認知心理学会理事長 行場次朗
2014年4月27日
日本心理学諸学会連合理事各位
日本心理学諸学会連合理事長 上野一彦
心理職の国家資格化の動向について、新たな動きがありましたので、お知らせ
致します。
4月22日（火）15時10分からに、自由民主党本部において自民党「心理職の国
家資格化を推進する議員連盟」第4回総会が開催されました。
加藤勝信議連幹事長の司会により、河村建夫会長が挨拶し、続いて(社)日本臨
床心理士会会長の村瀬嘉代子氏が、三団体、心理研修センター設立の経緯の紹
介も兼ねて挨拶しました。その後、(公財)日本臨床心理士認定協会専務理事の
大塚義孝氏が、心理職の国家資格化に賛同する旨の挨拶をしました。その後、
加藤幹事長がこれまでの経緯について説明し、次いで「公認心理師法案」骨子
説明が、山下貴司事務局長からなされました。
2人の議員からの質疑応答の後、拍手を持って「公認心理師法案」骨子が承認
されました。
議連総会で骨子案が承認されましたので、今後、法案の詳細が5月連休明けま
でに作成され、順当に進んだ場合、5月中に通常国会での委員会審議、衆参議
員本会議での審議・採択へと進む見込みです。
平成23年10月の三団体要望書の提出から始まり、平成24年3月の院内集会、平
成25年4月の一般財団法人日本心理研修センターの設立・研修会の実施などを
経て、心理職の国家資格化は重要な時期にさしかかりました。
今後、法案詳細の作成、国会通過後の施行規則などの検討においても、心理学
界の意向が十分に反映され、真に国民のための資格となるように引き続き努力
して参りたいと考えています。
今後の動向について注目を頂くと共に、今後ともご協力とご理解をお願いいた
します。
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